2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
加えて、本年一月の緊急事態宣言以降のコロナの影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生に直接調査し、現在、分析の作業などを行っています。
加えて、本年一月の緊急事態宣言以降のコロナの影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生に直接調査し、現在、分析の作業などを行っています。
文科省では、本年一月以降の緊急事態宣言以降の新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生等に直接、現在調査をしております。 なお、民間の調査では、令和二年の秋時点で、前年と比べて学生の収入は減少するとともに、コロナ禍の活動制限により支出も減少しているというふうに承知をしております。
○伯井政府参考人 学生の実態につきましては、ただいま大臣も御答弁いたしましたように、日本学生支援機構が隔年で実施する学生生活調査において、学生の標準的な学生生活費、家庭の経済状況、アルバイト従事状況等を把握し、その上で、そうした結果も活用しながら、困窮している学生数を推計したりして、早急に支援が行き渡るような取組というのを進めているところでございます。
これが代表的ですが、それら、そのほかにもあろうかと思いますが、従事した労働者が感染した場合には、潜伏期間内の業務従事状況、それから、一般生活でという可能性もありますので、一般生活の状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて判断をするというものでございます。
被測定者の福島県内外におきます原発作業従事状況など不明なところがございまして、御指摘の数値を取り上げて、厚生労働省として評価をすることは難しく、原子力安全・保安院において状況の把握をしていただくようお願いをしてみたいと考えております。
ただ、地方公務員の場合につきましては、地方公務員災害補償基金に公務災害として認定の請求がなされた事案におきまして、実態としまして、民間におきます石綿暴露労働者の方とは石綿に暴露する作業の従事状況とこれが異なっております。そういう意味で、その中で災害と公務との相当因果関係が認められない事案が多いということで、結果として認定件数が少なくなっているものだというふうに考えております。
そこで、退職手当の支給を受けた任期制自衛官の職務への従事状況を検査したところ、任用期間中に育児休業等により職務に従事していない期間のあった任期制自衛官に対しても、所定の額の退職手当が減額することなく支給されておりまして、任用期間の全期間にわたり職務に従事した任期制自衛官との間に不均衡を生じている事態が見受けられました。
○木庭健太郎君 もう一つ、今回の法律では、最高裁や法務大臣は必要に応じてこの弁護士職務経験中の者に対して職務条件や弁護士業務の従事状況についての報告を求めることができるというのが六条三項にあります。報告制度を求めている趣旨を含めて聞きたいし、具体的にどんなことの、というのは、要するに弁護士業務に制約される、支障が及ぶことがないのかという問題ともかかわってくる問題だと思うんですよね。
そういうものとか、それから、あるいは仕事への従事状況というんですかね、何日間欠勤しとか、そういうような関係でございまして、そういう外形的なものを求めるだけでございまして、その事件の内容的なもの、これについては弁護士法上も守秘義務がございますし、そこのところを求めるということではございません。条文上もそこは括弧の中で手当てをしているということでございます。
そして、資料の２の⑥には、「発症前一か月を超える期間の職務従事状況」と、こうあって、何月何日の午前中は何をして午後は何をしたかと、全部書けと、こうなっているんです。 実際にその書類をそろえるのは基金の本部でも支部でもないんです。認定を申請した当事者なんです。今の基金の支部には独自に資料をあれこれ作成するような体制は全くないんです。
本年十一月に平成十年度の調査を行い、学生の標準的な学生生活費及びこれを支える家庭の生活状況、学生のアルバイト従事状況など、学生の経済状況を把握し、奨学援護事業の改善充実のための基礎資料としているところでございます。先ほど申し上げましたように、緊急な状況に対しては今でも対応できるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
さらに、経営規模別に見て、後継ぎの農業の従事状況がどうなのかという点を見ますと、三ヘクタール以上の規模の農家で後継ぎが自家農業にだけ従事しているというものが約三万戸ですね。自家農業にも従事しているけれども、その他の仕事が主と、いわばサラリーマン後継者の農家が二万二千戸。
○横井政府委員 現行の専従者給与の制度でございますが、三月十五日までに届け出た金額の範囲内で、従事状況から見て適正な金額を実行していただくということになっておるわけでございます。そこで私ども、三月十五日にお届けされたもののほかに、実行がどうなっておるかということをあわせてとりたいということで、翌年の確定申告が出ますのを待ちまして一緒に集計をいたすということにしております。